都城市は、食料品などの物価高騰が長期化する中で、市民の家計を支えるための支援策として、全市民を対象に「物価高騰支援券（商品券）」を交付する方針を示しました。
国が提案する「おこめ券」は採用せず、都城市独自の支援券として、1人あたり1万円分を配布する計画です。
本記事では、都城市が示した内容を、発表・説明資料に基づいて要点整理します。
都城市の物価高騰対策は「全市民に1人1万円分」
都城市が交付するのは、市内の登録店舗で使える商品券形式の「物価高騰支援券」です。
市の説明資料では、食料品等をはじめとした物価高騰の長期化に直面する市民の家計を支援する目的で、全市民に対して1人当たり10,000円の支援券を交付するとしています。
「おこめ券」ではなく商品券にした理由
都城市は、国が提案する「おこめ券」ではなく、商品券（支援券）方式を選びました。
報道では、その理由として、印刷や発行などにかかる事務的な経費の面で有利な点や、よりスピード感を持って対応できる点などが挙げられています。
また、市長の説明として、米も購入できる支援券のほうが利便性が高いという判断も示されています。
支援券の内容（対象者・金額・内訳・使えるお店）
市の説明資料で示されている主な内容は次のとおりです。
対象者
令和7年12月1日時点で住民基本台帳に登録されている市民
支援額
市民1人当たり10,000円
券の内訳
1セットは1,000円券が10枚つづり
共通券 7,000円分（7枚）
地元応援券 3,000円分（3枚）
利用できる店舗
市内の登録店舗
いつ届く？ いつまで使える？（交付時期と使用期間）
交付方法
令和8年（2026年）2月から順次、郵便により交付
使用期間
交付された日から令和8年（2026年）9月30日まで
予算規模と、早期交付のための対応
市の資料では、物価高騰支援券の交付に関する予算として「17億8,514万円」が示されています。
また、いち早く支援券を届けるため、まずはふるさと納税寄附金を活用して対応し、今後、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金との財源組替を予定するとされています。
現時点で「分かっていること」「今後の追加情報待ち」
本記事で扱った内容は、都城市の説明資料と報道で確認できる範囲に限定しています。
今後、登録店舗の詳細、問い合わせ窓口、具体的な取り扱いルールなどが追加で示される可能性があります。
最新の案内が出た段階で、必要に応じて追記します。
参考（情報ソース）
- 都城市 公式発表（物価高騰支援券に関する案内・資料）
- MRT／TBS NEWS DIG（都城市の支援券交付に関する報道）
ほんみやちゃんコメント
参考（情報ソース）
「都城市の支援は、対象者・金額・時期・期限が資料で明確に示されています。受け取ったら、使用期限（2026年9月30日まで）を確認し、計画的に活用してください。登録店舗などの追加情報も、今後の発表を待ちましょう。」