宮崎県で「巨大地震警戒」に備えた事前避難対象者数が明らかに
南海トラフ地震の発生が懸念される中、国が新たに導入した制度「巨大地震警戒」が発表された場合、宮崎県では約8万人が事前避難の対象となることが内閣府の調査でわかりました。
この人数は全国で高知県に次いで2番目に多く、県内でも大きな注目を集めています。
「巨大地震警戒」とは？
南海トラフ沿いでマグニチュード8以上の巨大地震が発生する可能性が高まった場合、政府は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を発表します。
この情報が出された際、
- 避難に時間がかかる地域の住民
- 高齢者や障がい者など要配慮者が多い地域の住民
に対し、最大1週間の事前避難が呼びかけられる仕組みです。
宮崎県は「全国2位」の対象規模
内閣府の調査結果では、全国の事前避難対象は約52万人。
- 高知県：約9万2,100人
- 宮崎県：約7万9,900人
宮崎県は全国で2番目に多い対象者数となりました。
一方で、宮崎市など一部の自治体ではまだ対象地域の指定が進んでおらず、今後はさらに対象者が増える可能性があるとされています。
自治体の課題と住民への呼びかけ
宮崎県危機管理課は、初めて数字として「県全体で約8万人」という規模感が明らかになったことで、今後は自治体と連携しながら備蓄や避難計画の具体化を進めていくと説明しています。
私たち住民にとっては、
- 自分の住む地域が対象かどうかを確認する
- 家族や身近な人と避難先や連絡方法を共有しておく
- 災害時に必要な物資を備蓄しておく
といった日常的な備えが求められます。
参考リンク（公式情報・報道）
MRTニュース（TBS系列）：宮崎県内の事前避難対象者は約8万人
まとめ ほんみやの視点
今回の発表で、宮崎県が全国でも特に避難の備えが重要な地域であることが浮き彫りになりました。
制度としては初の試みであり、実際に「巨大地震警戒」が出されたことはまだありませんが、数字が示す現実は県民にとって大きな意味を持ちます。
「事前避難」という言葉はまだ馴染みが薄いかもしれません。ですが、“いざという時に迷わず動けるかどうか” が命を守る分かれ目になります。