耐震等級は「建物が地震で倒れにくい・損傷しにくい度合い」を示す指標。新築は等級3が最有力。
宮崎は南海トラフ巨大地震の強い揺れを前提に備える地域。県の想定では宮崎市を含む13市町が最大震度7。
宮崎市の木造住宅は、築年・構造等の条件を満たせば耐震診断・改修・除却・建替えの補助制度対象（年度枠・受付状況に注意）。
耐震等級とは？（まずは定義）
- 等級1＝建築基準法と同等の耐震性
- 等級2＝等級1で想定する地震力の1.25倍に耐える
- 等級3＝等級1で想定する地震力の1.5倍に耐える（最高等級）
国土交通省の公式ガイドに、イラスト入りで明記されています。
ポイント
新築で「長く住む前提」「資産価値・安心重視」なら、等級3の設計・評価書の提示まで確認するのが実務的です。
宮崎でなぜ“耐震等級3”が大切か（地域リスク）
宮崎県の公表では、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、県内は広域で強い揺れに襲われ、宮崎市など13市町で最大震度7と想定されています。
家具転倒や木造住宅の被害が拡大し得る前提です。家族の安全と生活再建のため、設計段階から耐震性能を底上げする価値が極めて高い地域です。
既存住宅ならまず「耐震診断」から
古い木造住宅（昭和56年5月31日以前着工など）は被害が出やすい傾向が知られており、県・市は**診断→改修（または除却・建替え）を一体で後押ししています。
診断は、県登録の「宮崎県木造住宅耐震診断士」**が標準手法で実施するのが要件です。
宮崎市の補助制度（木造住宅）※年度枠に注意
宮崎市の「木造建築物等地震対策促進事業」では、対象要件（所在地・着工日が昭和56年5月31日以前・2階以下など）を満たすと、以下の支援を受けられます（年度の予算状況で受付終了あり）。
- 耐震診断（戸建て）：全額補助（無料）。※令和7（2025）年度は本受付終了（再開の可能性は市サイトで告知）。申込先は一般財団法人 宮崎県建築住宅センター。宮崎市
- 耐震診断（長屋・共同住宅）：費用の2/3（上限33万6千円）。
- 耐震改修：費用の80％（上限115万円）。※令和7年度の本受付は終了。
- 除却：費用または延床面積×34,100円の低い方の23％（上限34万4千円）。
- 建替え：費用の23％（上限38万円）。※令和7年度の受付は終了。
参考：県の制度全体像（診断・段階的改修・代理受領制度・安全住宅住替え事業など）も必見。申請窓口は各市町村で、内容・上限は自治体により異なる場合があります。宮崎県公式サイト
新築での実務チェック（失敗しないコツ）
- 地盤調査と基礎：地盤条件・基礎形式の説明と根拠の提示（住宅性能表示の該当項目）をもらう。
- 耐力壁のバランス：平面計画での偏心・壁量・接合部金物の整合を図面で確認。
- 第三者評価：等級3の設計・建設住宅性能評価まで取得できるか事前に確認。
よくある質問（FAQ）
構造用合板などで、現在の壁の上から補強してしまうエコリフォームもあります。施工会社と良く相談して経費を抑えつつ耐震化していくのが大事です。
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