宮崎県が示した「災害関連死」最大3500人の試算とは
南海トラフ巨大地震の被害想定について、宮崎県は県内での「災害関連死」が1700人から最大3500人に達するとの試算結果を示しました。
災害関連死は、地震や津波そのものによる直接の被害ではなく、避難生活の長期化や医療・介護の途絶、体調悪化、持病の悪化など、災害後の環境変化が引き金となって起きる死亡のことです。
今回の被害想定では、災害関連死が明確に示されました。
直接の死者数は「およそ1万1000人」 前回想定より減少
県の説明では、災害による直接の死者数は、前回2020年の想定より減少しています。
背景として、早期避難の意識が高まったことや、津波避難施設の整備が進んだことが挙げられています。
一方で、直接死が減っても、避難生活や医療のひっ迫などにより「災害関連死」が一定数発生しうるという見立てが示された点が、今回の大きなポイントです。
全壊建物は「前回想定より増加」の見込み
県内では建物数の増加などを踏まえ、全壊する建物は前回想定より増加しています。
住まいの被害が増えれば、避難所生活や在宅避難の難しさが増し、結果として災害関連死のリスクが高まる可能性があります。
県が強調したのは「早期避難」と「事前にできる備え」
県は、被害を減らすための行動として、早期避難に加えて、事前にできる準備の重要性を強調しています。
耐震化
家具や家電の固定
生活インフラが止まる前提での備蓄と準備
避難を迷わないための家族内ルールづくり
災害関連死は「避難してからが勝負」になりやすい分野です。避難後の生活が崩れないよう、平時からの準備がそのまま命の差になります。
「第3期 県地震・津波減災計画」へ反映へ
宮崎県は、委員の意見も踏まえ、今年度中に「第3期県地震・津波減災計画」として改定する方針です。
被害想定は、怖がらせるためではなく、対策の優先順位を決め、県民の行動を変えて被害を減らすための基礎資料です。
ほんみやちゃんコメント
参照リンク
宮崎県 防災会議（令和7年度第4回）地震専門部会の開催について
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/press/2026/02/20260204131820.html
宮崎県 県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について（令和2年3月 公表分）
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/page00172.html
MRTニュース（TBS NEWS DIG）当該報道ページ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/2471399?display=1
今回の試算は、避難できたとしても安心ではないことを示しています。避難のその先で体調を崩さないために、持病の薬、寒暖差対策、衛生用品、家族の連絡方法など、できる準備を一つずつ積み上げることが大切です。数字を「不安」で終わらせず、今日からの備えに置き換えていきましょう。