ほんみや宮崎 利用基本契約書(入口掲載プラン/AI最適化・記事作成プラン申込)

本契約書(以下「本契約」という。)は、ほんみや宮崎(以下「甲」という。)が提供する「入口掲載プラン」および「AI最適化・記事作成プラン」(以下総称して「本サービス」という。)の利用条件について、甲と、本ページから本サービスの申込みを行う事業者(住宅会社、工務店、不動産会社、建築関連事業者等を含む。以下「乙」という。)との間で締結されるものである。

乙が、本契約の内容を確認のうえ、甲所定の申込みフォームに必要事項を入力し送信した時点で、甲乙間において本契約が成立するものとする。

第1条(目的および本サービスの性質)

  1. 本サービスは、乙の会社情報、事業内容、サービス内容その他の提供情報について、ほんみや宮崎内に掲載し、家づくりを検討している読者に対して、乙を知ってもらうための入口を作ることを目的とする。
  2. 本サービスは、乙の情報を単に掲載するだけでなく、読者およびAI検索環境において理解・比較されやすい形に整理し、記事制作・構造設計・導線設計を通じて、認知、比較、相談または選定につながる状態の構築を支援するものである。
  3. 本サービスは、検索エンジン、AI検索、Googleニュース、Gunosyその他ニュース配信面等における露出機会の向上を意識した構成・設計を行うものであり、検索順位、表示回数、閲覧数、問い合わせ件数、成約数、売上その他一切の成果を保証するものではない。
  4. 甲は、乙の提供する住宅、建築、不動産、施工、販売、契約、顧客対応その他の内容について、品質、適法性、妥当性、許認可、表示内容または営業実態を保証するものではない。乙は自らの責任において法令遵守および表示内容の確認を行うものとする。

第2条(提供内容)

  1. 甲は乙に対し、申込み内容に応じて、以下の本サービスを提供する。

    ・入口掲載プラン
    ほんみや宮崎内に乙の会社情報を掲載し、関連する住まい記事やページから乙を知ってもらうための入口を作る月額掲載プラン。

    ・AI最適化・記事作成プラン
    乙の強み、特徴、対応内容、地域性その他の情報を記事化し、検索・AI検索・ニュース導線も視野に入れて、読者とAIの双方に伝わりやすい形で発信する月額プラン。
  2. 記事構成、掲載位置、導線内容、見出し、表現方法、公開時期、内部リンク、構造化の方法その他の編集判断は、乙の申込内容および甲の編集方針に基づき、甲が決定するものとする。
  3. 乙は、本サービス提供に必要な会社情報、写真、ロゴ、URL、説明文、対応エリア、実績、営業情報その他の資料を、正確かつ最新の状態で甲に提供するものとする。

第3条(表示・透明性)

  1. 甲は必要に応じ、記事または掲載ページ内に、PR表記、提供元表記、協力表記、スポンサー表記その他の透明性表示を行うことがある。乙はこれに同意する。
  2. 乙は、自らの事業に関する広告表示、優良誤認、有利誤認、景品表示、宅地建物取引業法、建築関連法令その他関連法令および所属団体規程等を遵守するものとする。
  3. 乙から提供された情報に虚偽、不正確、不適切、第三者の権利侵害、法令違反のおそれがあると甲が判断した場合、甲は掲載内容の修正、掲載停止、公開拒否または契約解除を行うことができる。

第4条(料金)

  1. 本サービスの料金は、原則として以下のとおりとする。

    ・入口掲載プラン:50,000円(税別)/月
    ほんみや宮崎内に乙の会社情報を掲載し、関連ページから乙を知ってもらう入口を作る月額掲載プランとする。

    ・AI最適化・記事作成プラン:150,000円(税別)/月
    乙の強みを記事化し、検索・AI検索・Googleニュース・Gunosyなどのニュース導線も視野に入れて発信する月額プランとする。
  2. AI最適化・記事作成プランには、記事作成、見出し設計、内部リンク設計、構造化データ対応、ニュース導線を視野に入れた記事設計、ならびに読者とAIの双方に伝わりやすい掲載構造の整備を含むものとする。
  3. 具体的な内容、適用プラン、金額、掲載開始時期、支払時期その他の条件は、申込みフォーム、個別案内または請求書の記載内容をもって確定するものとする。
  4. 追加撮影、追加取材、動画制作、特集記事追加、追加ページ制作、追加導線設計、SNS連携投稿、外部広告運用その他通常提供範囲を超える対応は、別途見積りまたは別料金とする。

第5条(支払方法および開始条件)

  1. 乙は、甲が発行する請求書に基づき、請求書発行日から7日以内に、甲が指定する方法により利用料金を支払うものとする。
  2. 振込手数料その他支払いに必要な費用は、乙の負担とする。
  3. 甲が適格請求書発行事業者である場合、甲は乙に対し、法令に従い登録番号その他必要事項を記載した請求書を発行するものとする。
  4. 甲は、原則として入金確認後に本サービスの制作、掲載準備または掲載を開始する。
  5. 乙による支払遅延があった場合、甲は本サービスの開始、制作、公開、更新または継続を留保または停止できるものとする。

第6条(制作・確認・修正)

  1. AI最適化・記事作成プランにおいて記事制作を行う場合、甲は公開前に記事案または掲載内容を乙へ共有し、乙は内容確認を行うものとする。
  2. 乙による修正依頼は、事実関係、社名、所在地、サービス内容、料金、実績等の正確性に関する範囲を基本とし、初回確認時の修正は1回まで無償とする。
  3. 乙の都合による大幅な構成変更、訴求軸の変更、追加文章作成、追加画像編集、公開直前または公開後の大幅修正その他甲が通常修正の範囲を超えると判断した対応については、別途費用を請求できるものとする。

第7条(掲載情報の提供および更新協力)

  1. 乙は、掲載内容の正確性維持のため、会社名、店舗名、住所、電話番号、メールアドレス、営業時間、定休日、担当体制、対応エリア、サービス内容、料金、予約方法、URLその他利用者の判断に影響を与える事項に変更が生じた場合、速やかに甲へ通知するものとする。
  2. 乙は、移転、休業、閉店、改装、リニューアル、ブランド変更、代表者変更その他重要な営業実態の変更が生じた場合、速やかに甲へ通知するものとする。
  3. 乙が前各項の通知を怠ったことにより、掲載内容と実際の営業情報との間に不一致が生じた場合、甲はこれにより乙または第三者に生じた不利益について責任を負わないものとする。

第8条(通常更新の範囲)

  1. 本サービスにおける通常の更新対応は、掲載情報の正確性維持に必要な範囲の修正とし、原則として次の各号を含むものとする。

    ・営業時間、定休日、受付時間等の修正
    ・住所、電話番号、メールアドレス、URLその他基本情報の修正
    ・対応エリア、基本サービス内容等の修正
    ・移転、休業、再開、リニューアル等の重要情報の反映
    ・誤記、誤植または明白な不整合の修正
  2. 写真差し替え、実績追加、FAQ追記、本文一部追記、軽微な表現調整その他これに類する軽微更新については、甲が通常更新の範囲内と判断する場合に限り対応するものとし、その回数、分量または時期については甲の運用方針によるものとする。
  3. 甲は、乙からの更新依頼が短期間に反復継続して行われる場合、分量が多い場合または実質的に新規制作に相当すると判断した場合、当該依頼を別途費用の対象とすることができる。

第9条(通常更新に含まれない内容)

  1. 次の各号に定める内容は、通常の掲載更新または保守対応には含まれず、別途の申込み、見積りまたは料金を要するものとする。

    ・展示会、見学会、相談会、セミナー、イベント等の告知掲載
    ・キャンペーン、セール、期間限定企画その他販促目的の告知掲載
    ・新商品、新サービス、新プラン等のPR記事化または特集化
    ・追加取材、現地取材、撮影、動画制作その他新規素材の制作
    ・大幅な構成変更、ページ追加、比較表追加、特集ページ化その他新規制作に準ずる対応
    ・SNS連携投稿、外部広告運用、配信保証その他媒体外施策
  2. 前項各号に該当するか否かの判断は、更新の目的、分量、緊急性、販促性、必要工数その他の事情を踏まえ、甲が合理的に判断するものとする。

第10条(契約期間および更新)

  1. 本サービスの契約期間は、申込み日、入金日、掲載開始日または甲が別途定める開始日のいずれかを基準として、1か月単位とする。
  2. 乙が次回更新日の1か月前までに書面または甲所定の方法により更新停止または解約の意思表示をしない場合、本契約は同一条件または甲が別途提示する条件により更新されるものとする。
  3. 料金改定、サービス内容の変更または運用方針の変更がある場合、甲は乙に事前に通知し、次回更新時から変更後の条件を適用できるものとする。

第11条(解約・停止・掲載終了)

  1. 乙は、契約期間中に解約を希望する場合、原則として1か月前までに甲へ通知するものとする。
  2. 契約期間中に乙の都合により解約が行われた場合であっても、既払金の返金は行わないものとする。
  3. 乙のサービスに関し、利用者からの意見、指摘、クレームその他これに類する情報(以下「利用者意見等」という。)が甲に寄せられた場合、甲は必要に応じてその内容を乙に共有することができるものとする。乙は、当該内容について誠実に対応し、合理的な範囲で改善措置を講じるものとする。
  4. 乙が利用者意見等に対し十分な対応を行わない場合、または利用者に重大な不利益が生じていると甲が合理的に判断した場合、甲は事前の通知または是正機会の付与を行った上で、掲載停止、内容修正、掲載順位の調整、推薦の見直しまたは契約解除を行うことができるものとする。
  5. 乙が本契約に違反した場合、支払を遅滞した場合、虚偽情報を提供した場合、法令違反または公序良俗違反のおそれがある場合、第三者との紛争が生じた場合または甲が媒体運営上不適切と判断した場合、甲は事前通知なく掲載停止、更新停止または契約解除を行うことができるものとする。
  6. 契約終了後、甲は乙に関する掲載ページ、記事、リンクまたは構造の全部または一部を継続、縮小、非公開化または削除することができるものとする。

第12条(知的財産権)

  1. 甲が制作した記事、見出し、文章、構成、図表、デザイン、導線設計、構造化データ、画像編集物その他本サービスの成果物に関する著作権その他の権利は、甲または正当な権利者に帰属するものとする。
  2. 乙は、甲が公開した記事またはページについて、出典を明記し、甲へのリンクを付したうえで紹介、共有または案内を行うことができる。ただし、全文転載、改変転載、無断複製または甲の信用を害する利用はできないものとする。
  3. 乙が甲に提供した商号、名称、ロゴ、写真、資料等については、乙が掲載および本サービス遂行に必要な利用権限を有するものとし、これに起因する紛争は乙の責任と負担において解決するものとする。

第13条(免責)

  1. 甲は、検索順位、AIによる参照、Googleニュース・Gunosyその他ニュース配信面への掲載、閲覧数、問い合わせ数、成約数または売上等の成果を保証しない。
  2. 甲は、検索エンジン、AIサービス、ニュースアプリ、SNS、地図サービス、ブラウザ、端末その他第三者サービスの仕様変更、停止、アルゴリズム変更、表示基準変更または障害により生じた影響について責任を負わない。
  3. 甲は、乙から提供された情報の正確性、完全性、最新性について保証せず、当該情報に起因して発生した損害について責任を負わない。
  4. 甲の責任が認められる場合であっても、甲の損害賠償責任は、当該契約に基づき乙が甲に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とする。ただし、甲に故意または重過失がある場合はこの限りでない。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 乙は、自らおよびその役員、主要関係者、実質的支配者等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつこれらと関係を有しないことを表明し、保証するものとする。
  2. 乙が前項に違反した場合、甲は何らの催告を要せず本契約を解除できるものとする。

第15条(協議事項)

  1. 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議のうえ解決するものとする。

第16条(準拠法および合意管轄)

  1. 本契約の準拠法は日本法とする。
  2. 本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

上記内容をご確認のうえ、本契約に同意いただける場合は、申込みフォームよりお申込みください。


上記の契約内容をご確認いただき、同意いただける場合のみ、下記の申込みフォームへお進みください。
申込みフォームを送信した時点で、本契約内容に同意したものとみなします。