ほんみや宮崎 利用基本契約書

本契約書（以下「本契約」という。）は、ほんみや宮崎（以下「甲」という。）が提供する住宅会社・工務店・不動産会社・建築関連事業者向けの月額掲載サービス（以下「本サービス」という。）の利用条件について、甲と、本ページから本サービスの申込みを行う事業者（以下「乙」という。）との間で締結されるものである。

乙が、本契約の内容を確認のうえ、甲所定の申込みフォームに必要事項を入力し送信した時点で、甲乙間において本契約が成立するものとする。

第1条（目的および本サービスの性質）

  1. 本サービスは、ほんみや宮崎が発信する住宅・建築・不動産・リフォームその他住まいに関する記事またはページの中で、乙の会社名、事業内容、対応内容、公式サイトその他必要な情報を掲載し、宮崎で住まいについて調べている読者が乙を知るための入口を作ることを目的とする。
  2. 本サービスは、甲が乙を「おすすめ企業」「優良企業」その他これらに類する形で推薦、認定または保証するサービスではない。
  3. 乙の掲載は、読者が住宅会社、工務店、不動産会社その他の事業者を比較・検討する際の情報の一つとして提供するものであり、最終的な相談、契約または取引については、読者および乙それぞれの判断と責任により行うものとする。
  4. 本サービスは、検索エンジン、AI検索、Googleニュース、Gunosyその他ニュース配信面等から閲覧される可能性のあるほんみや宮崎の記事内に掲載される場合があるが、検索順位、表示回数、ニュース配信面への掲載、閲覧数、問い合わせ件数、成約数、売上その他一切の成果を保証するものではない。
  5. 甲は、乙が提供する住宅、建築、不動産、施工、販売、契約、顧客対応その他の内容について、品質、性能、安全性、適法性、許認可、営業実態または契約内容等を保証するものではない。

第2条（本サービスの提供内容）

  1. 甲は乙に対し、月額掲載サービスとして、主として以下の内容を提供する。

    “` ・ほんみや宮崎内の住宅・建築・不動産・リフォーム等に関連する記事またはページへの乙の会社情報の掲載
    ・乙の会社名の掲載
    ・乙の主な対応内容、対応分野等の掲載
    ・乙の公式サイトその他甲が適切と判断するページへのリンク設置
    ・読者が乙について知るために必要な基本情報の掲載 “`
  2. 乙の掲載を行う記事、ページ、掲載位置、掲載方法、表示内容、表示頻度、見出し、文章、内部リンクその他の編集上の判断は、記事との関連性、読者にとっての分かりやすさおよび甲の編集方針に基づき、甲が決定するものとする。
  3. 本サービスは、ほんみや宮崎内のすべての住宅関連記事への掲載、常時固定表示、掲載順位または一定回数以上の表示を保証するものではない。
  4. 本サービスに基づく乙の会社情報、記事、ページ、リンクその他の掲載は、本契約が有効に継続している期間を対象とする。契約終了後の取扱いについては、第12条の定めによるものとする。
  5. 乙は、本サービス提供に必要となる会社情報、写真、ロゴ、URL、対応エリア、サービス内容その他の資料を、正確かつ最新の状態で甲に提供するものとする。

第3条（掲載表示および透明性）

  1. 甲は、読者に有料掲載であることが分かるよう、必要に応じて「PR」「広告」「掲載企業」「スポンサー」その他適切な表示を行うことができるものとし、乙はこれに同意する。
  2. 有料掲載であることは、甲が乙の商品、サービス、施工品質または会社そのものを推薦、保証または認定していることを意味しない。
  3. 甲は、読者が誤解するおそれのある「絶対に安心」「必ずおすすめ」「地域No.1」その他根拠の確認できない表現について、掲載を拒否または表現を変更することができる。
  4. 乙は、広告表示、景品表示法、宅地建物取引業法、建築関連法令その他乙の事業に適用される法令および規程等を遵守するものとする。
  5. 乙から提供された情報について、虚偽、不正確、不適切、第三者の権利侵害または法令違反のおそれがあると甲が判断した場合、甲は掲載内容の修正、掲載保留、掲載停止または公開拒否を行うことができる。

第4条（掲載料金）

  1. 本サービスの基本掲載料金は、次のとおりとする。

    “` 月額掲載料金：50,000円（税込）/月 “`
  2. 前項の料金には、ほんみや宮崎内における乙の会社情報の掲載、関連する住宅記事等から乙を知るための導線設置および通常の掲載情報管理を含むものとする。
  3. 本サービスには、乙単独の取材記事制作、特別企画記事、撮影、動画制作、広告運用その他個別制作業務は原則として含まれないものとする。
  4. 具体的な掲載開始日、支払時期その他の条件については、申込みフォーム、個別案内または請求書の記載内容をもって確定するものとする。

第5条（取材記事・特別企画等）

  1. 乙が、通常の月額掲載とは別に、乙の会社、施工事例、サービス、考え方その他について詳しく紹介することを希望する場合、甲は別途、取材記事、特別企画その他の制作を行うことができる。
  2. 前項には、例として以下の内容を含むものとする。

    “` ・乙の会社や事業内容を深掘りする取材記事
    ・施工事例、住宅事例等の紹介
    ・スタッフ、代表者等へのインタビュー
    ・イベント、見学会、相談会その他の告知記事
    ・新商品、新サービス等の紹介
    ・特定テーマに沿った特集記事
    ・写真撮影、動画制作その他のコンテンツ制作 “`
  3. 前各項の制作は月額掲載料金には含まれず、内容、制作量、取材方法その他の条件に応じて別途見積りとする。
  4. 追加サービスの実施は乙の任意とし、月額掲載サービスへの加入にあたり、追加サービスへの申込みを必須とするものではない。
  5. 本契約に関連して制作・掲載された乙の取材記事、特別企画記事、施工事例記事その他乙を紹介する記事またはページについても、別途書面等で掲載継続について定めた場合を除き、本契約終了後は第12条に基づき非公開または閲覧できない状態とする。

第6条（支払方法および掲載開始）

  1. 乙は、甲が発行する請求書に基づき、請求書に記載された期限までに、甲が指定する方法により利用料金を支払うものとする。
  2. 振込手数料その他支払いに必要な費用は、乙の負担とする。
  3. 甲が適格請求書発行事業者である場合、法令に従い登録番号その他必要事項を記載した請求書を発行するものとする。
  4. 甲は、原則として入金確認後に掲載準備を開始する。
  5. 乙による支払遅延があった場合、甲は本サービスの開始、掲載、更新または継続を留保または停止することができる。

第7条（制作を伴う場合の確認・修正）

  1. 乙が別途取材記事、特別企画その他の制作を申し込んだ場合、甲は必要に応じて公開前に記事案または掲載内容を乙へ共有し、乙は事実関係について確認するものとする。
  2. 乙による修正依頼は、会社名、所在地、サービス内容、料金、実績その他事実関係の正確性に関する修正を基本とする。
  3. 乙の都合による大幅な構成変更、訴求内容の変更、追加文章作成、追加画像編集その他通常修正の範囲を超える対応については、別途費用を要する場合がある。

第8条（掲載情報の提供および更新協力）

  1. 乙は、掲載内容の正確性を維持するため、会社名、店舗名、住所、電話番号、メールアドレス、営業時間、定休日、対応エリア、サービス内容、料金、予約方法、公式URLその他利用者の判断に影響を与える事項に変更が生じた場合、速やかに甲へ通知するものとする。
  2. 乙は、移転、休業、閉店、事業内容変更、ブランド変更その他重要な営業実態の変更が生じた場合、速やかに甲へ通知するものとする。
  3. 乙が前各項の通知を行わなかったことにより掲載情報と実際の営業情報との間に不一致が生じた場合、甲は当該不一致に起因する不利益について責任を負わないものとする。

第9条（通常更新の範囲）

  1. 月額掲載料金に含まれる通常更新は、掲載情報の正確性を維持するために必要となる軽微な修正とし、主として以下の内容を含むものとする。

    “` ・営業時間、定休日等の変更
    ・住所、電話番号、メールアドレス、URL等の変更
    ・対応エリアまたは基本サービス内容の変更
    ・移転、休業、再開等の重要情報の反映
    ・誤記、誤植その他明白な誤りの修正 “`
  2. 写真の大量差し替え、文章の大幅な書き換え、ページ構成変更、実績追加その他新規制作に近い作業については、通常更新には含まれないものとする。
  3. 更新依頼が短期間に反復して行われる場合、更新量が多い場合その他甲が通常更新の範囲を超えると合理的に判断した場合、別途費用を必要とする場合がある。

第10条（通常掲載に含まれない内容）

  1. 以下の内容は月額掲載料金には含まれず、別途の申込みまたは見積りを必要とする。

    “` ・展示会、完成見学会、相談会、セミナー、イベント等の告知記事
    ・キャンペーン、セールその他販促目的の記事
    ・新商品、新サービス、新プラン等のPR記事
    ・追加取材、現地取材、撮影、動画制作
    ・乙専用の特集記事または特集ページ
    ・大幅なページ制作または構成変更
    ・SNS投稿その他媒体外での情報発信
    ・外部広告の運用 “`
  2. 前項に該当するか否かについては、内容、目的、制作量、必要工数その他の事情を踏まえ、甲が判断するものとする。

第11条（契約期間および更新）

  1. 本サービスの契約期間は、甲乙間で別途定める掲載開始日を基準として1か月単位とする。
  2. 乙が甲所定の方法により解約または更新停止の申出を行わない場合、本契約は更新されるものとする。
  3. 料金改定、サービス内容の変更その他重要な契約条件の変更を行う場合、甲は乙へ事前に通知し、原則として次回更新以降から変更後の条件を適用するものとする。

第12条（解約・掲載停止・掲載終了）

  1. 乙が解約を希望する場合、甲所定の方法により甲へ通知するものとする。
  2. 既に支払われた当月分の掲載料金については、乙の都合による途中解約の場合、原則として返金しないものとする。
  3. 乙のサービスについて、利用者から意見、指摘、苦情その他これに類する情報が甲に寄せられた場合、甲は必要に応じてその内容を乙へ共有することができる。
  4. 読者に重大な不利益が生じるおそれがある場合、法令違反のおそれがある場合その他甲が媒体の信頼性を維持するうえで必要と合理的に判断した場合、甲は乙に確認または是正を求めることができる。
  5. 乙が本契約に違反した場合、支払いを遅滞した場合、虚偽情報を提供した場合、法令違反または公序良俗違反のおそれがある場合その他甲が媒体運営上掲載の継続が適切でないと合理的に判断した場合、甲は掲載停止または契約解除を行うことができる。
  6. 本契約が解約、契約期間満了、契約解除その他の理由により終了した場合、甲は、本サービスまたは本契約に関連して掲載した乙の会社情報、会社紹介、掲載枠、公式サイトへのリンク、画像、バナーその他一切の掲載表示を非表示とするものとする。
  7. 前項には、本契約期間中に乙を紹介する目的で掲載された住宅記事、建築記事、不動産記事、リフォーム記事、会社紹介記事、取材記事、施工事例記事、特別企画記事その他乙の会社名、サービス、施工内容等を掲載した記事またはページを含むものとし、契約終了後は原則としてすべて非公開または一般の読者が閲覧できない状態とする。
  8. 乙は、本契約を解約した場合、契約期間中に公開されていた記事またはページについても継続して公開されるものではないことをあらかじめ了承するものとする。
  9. 前各項に基づく掲載終了は、記事その他のデータそのものの削除を意味するものではなく、甲は編集・管理上必要な範囲で当該データを保管することができる。
  10. 契約終了後に乙が再度本サービスを申し込んだ場合の再掲載については、その時点の甲の編集方針、サービス内容その他の条件に基づき、甲が判断するものとする。

第13条（知的財産権）

  1. 甲が制作した記事、文章、見出し、構成、図表、デザイン、画像編集物その他本サービスに関連して甲が制作した成果物に関する著作権その他の権利は、甲または正当な権利者に帰属するものとする。
  2. 乙は、甲が公開した乙に関する記事またはページについて、当該記事またはページが公開されている期間に限り、当該ページへのリンクを用いて自社サイト、SNSその他で紹介することができる。
  3. 乙が甲へ提供した会社名、ロゴ、写真、資料その他の素材について、乙は本サービスで利用するために必要な権利または許諾を有することを保証するものとする。

第14条（成果および第三者サービスに関する免責）

  1. 甲は、検索順位、AIによる参照または回答への採用、Googleニュース・Gunosyその他ニュースサービスへの掲載、閲覧数、問い合わせ件数、成約件数、売上その他一切の成果を保証しない。
  2. 甲は、検索エンジン、AIサービス、ニュースアプリ、SNS、ブラウザその他第三者が運営するサービスの仕様変更、停止、アルゴリズム変更、表示基準変更その他甲の管理外の事情による影響について責任を負わない。
  3. 乙から提供された情報の内容については乙が責任を負うものとし、当該情報に起因して第三者との間に問題が生じた場合、乙の責任において対応するものとする。
  4. 甲の責任が認められる場合であっても、甲の損害賠償責任は、当該契約に基づき乙が甲へ現実に支払った直近3か月分の利用料金の合計額を上限とする。ただし、甲に故意または重過失がある場合はこの限りではない。

第15条（反社会的勢力の排除）

  1. 乙は、自らおよびその役員、主要関係者、実質的支配者等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつこれらと関係を有しないことを表明し保証するものとする。
  2. 乙が前項に違反した場合、甲は何らの催告を要せず本契約を解除することができる。

第16条（協議事項）

  1. 本契約に定めのない事項または本契約の解釈について疑義が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議のうえ解決するものとする。

第17条（準拠法および合意管轄）

  1. 本契約の準拠法は日本法とする。
  2. 本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

上記内容をご確認いただき、本契約に同意いただける場合は、申込みフォームよりお申込みください。

上記の契約内容をご確認いただき、同意いただける場合のみ、下記の申込みフォームへお進みください。
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